全農機商連の目的

会員及びその組合員のために必要な共同事業を行い自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図り、合わせて農業機械の販売整備又は整備業の振興に寄与することを目的としています。

1. 職業能力開発促進法に基づく農業機械整備技能士の養成訓練の促進、農業機械技能検定制度の促進
2. 機関紙「全農機商報」の発行、ホームページ、メールマガジン等での情報提供
3. 研修事業の実施
4. 業界動向等調査事業の実施
5. 金融の斡旋事業（農機融資基金制度等による斡旋、農機ローン制度の普及指導）
6. 共同購買事業の推進（全農機商連ブランド商品の開発）
7. 福祉補償制度の実施
8. 厚生年金基金制度の推進

農業機械の整備動向等に関するアンケート調査結果

経営の健全化を推進し、整備事業の近代化を図ることを目的に、全国農業機械整備技能士会と連携し、組合員及び会員企業の修理・整備事業の実態について毎年調査し、結果をまとめている。調査報告書は約70ページの冊子にまとめられている。この調査報告書は、一般にも販売される。購入を希望される方は全農機商連もしくは各道府県商協事務局にお問合わせください。

整備技能検定受検の手引・例題集

国家検定資格である農業機械整備技能士の検定試験を受験する方の便宜に供するため、全国農業協同組合連合会と協議の上、受検の手引と例題集を発行し、販売している。（販売方法や技能検定試験については、農機整備技能士のページをご覧ください）

機関紙「全農機商報」（毎月発行）

本会の組織活動や会員の実態、国の施策、経営指導情報、商品紹介などの新鮮な情報を、組合員企業、行政、関係団体等へ提供しています。「全農機商報」で組合員企業を紹介しています。最近の記事をご覧ください。