当社は、ＪＲ徳島駅から西南に約１０キロの位置にあり、近くには吉野川に合流する鮎喰川が流れ、豊かな田園風景が広がっていて、近隣には、阿波史跡公園などがある。
　当社の創業は、厳父の大治郎氏が役員として勤務していた県内の農機販売店が、メーカー系列下の販売店になることから、それまでの取り扱い銘柄であったロビンの卸部門を切り離すことになったことをきっかけに、社員数名とともに昭和４３年８月１日に資本金１５００万円で独立し、徳島ロビン販売株式会社を立ち上げた。
　社長の利文氏（５５歳）は、学校卒業後直ぐに入社し、前社長の他界などから二代目として経営を引き継ぎ現在に至っている。
　社名からも判断が付くようにロビン製品を主力とした県内卸販売会社として県内全域を販売テリトリーに活動を行ってきている。しかし、時代のすう勢で取り扱い銘柄や小売と卸部門の比率も変化し、現在は卸部門が減少したものの、取引販売店は県内に約５０店となっている。
　当社の敷地は、１３３０平方メートルで、神山鮎喰線から中に入った道路に面し、社屋が建っている。
建物は事務所が１２０平方メートル、部品庫が７５平方メートル、整備施設が１２０平方メートルで、２４０平方メートルの製品倉庫が隣接している。
　店舗は整理整頓が行き届き爽やかなお店である。

　販売形態は、顧客がセールスマンに付いている訪問販売が主体である。長年の信用と信頼関係で築き上げた太いきずなが、顧客との間に脈々と息づいているように思える。
　従業員は９人で、男性８人、女性の１人は、門堀社長の奥様である。職務別では、事務が２人、セールス５人、整備２人となっている。
　創業時に一緒に移動した社員は定年を迎えてリタイヤしたが、その社員のご子息が入社し、父親の販売エリアを引き継ぐなど、二世代に渡り顧客とセールスマンの信頼関係がしっかりできているように思える。
　整備施設は、大型整備施設を取得し、修理・整備に力を注いでおり、迅速な対応と整備技術の向上を図っている。人材育成に努め、国家検定試験の農業機械整備技能士の取得は、１級２人、２級４人の６人となっている。
　事務機器の保有状況では、パソコン４台を経理、顧客管理、部品管理、一般事務やインターネットに使用している。全てのパソコンは、門堀社長の手作り品とのことである。用事で上京すれば、秋葉原電気街によく立ち寄るなど、電子にも明るい技術者の一面を感じる。
　部品専用端末は１台、ワープ４台、ファックス１台、コピー機４台となっている。

　当社のテリトリーは、卸部門が県下一円となっているが、小売りは、徳島市周辺を始め、板野郡などを含め、六郡市に渡っている。
　顧客数は２１００戸で、経営耕作面積は、大規模が４ヘクタール、小規模が２０アール、平均耕作面積が６０アールとなっている。
　顧客の農業経営は稲作と野菜の複合経営農家が多く、関西市場に近いことからニンジン、青ネギ、ほうれん草、レタス、はくさい、ごぼう、ブロッコリー、いちごなど各種の野菜が栽培されている。
　農家以外には、建機販売店、官公庁との取引もある。
　取り扱い銘柄は、トラクターが日立、耕うん機、ティラー、防除機がロビン、田植機、コンバイン、バインダーが大島、乾燥機、もみすり機が大島、サタケとなっている。
　その他の機種では、ネギの薄皮剥機が和興資材、ネギの薄皮を剥ぐための高圧空気を取り出すためのエアーコンプレッサーは三井精機などとなっている。
　他に、環境整備関連機械が、雑草刈取機（ハンマーナイフモアー）、集草機などがある。農業環境の厳しい状況の中で、対前年比で０・５％の増となった。
産廃処理の関係から使用済み農業機械の処理の問題点などについてお聞きしたが、産廃業者と委託契約を交わし、適正に処理してもらっているので、特に困っていることはないようである。

　経営理念は、「明るい明日へ技術と信頼で貢献する企業を目指す」として、地域に根差した企業活動を地道に行うことにしている。
　また、企業経営の特色をお尋ねさせていただいたところ、富士ロビンの徳島県内の農業機械販売を担っているので、卸部門の販売に力を入れている。
　一つには、富士重工のロビンエンジン指定整備施設工場並びに農業機械整備施設の徳島県知事の認定を受け、施設の充実強化を図っている。
　二つに修理・整備面の技能では、３０年前から経験豊富なスタッフの下で、後継者の育成が上手く継承され、現在は若いスタッフが現場で頑張ってくれているので、ユーザーから高い評価が得られている。
　創業から満３８年目を迎え、当社の骨格を担う社員の一人一人が責任ある立場で日々の向上に積極的に取り組んでいることに感謝している。
　当社の今年の販売状況は、秋商品のコンバイン、乾燥機、もみすり機などの売り上げが伸びたが、トラクターは中古トラクター需要が高く、新品の販売に影響があったようだ。
　今後の予測は、水田単作農家では、受委託作業が増える傾向にあり、野菜地域のユーザーを主体にきめ細かな商品取り扱いと顧客ニーズの的確な把握に努めていく。
　また、２年後には団塊の世代が定年を迎え、余生を家庭菜園などで楽しむ人の参入が予測されるなど、今までに小型機械で養った野菜作りのノウハウを活かし、一体的に取り組みながら拡販していくことが大切と締めくくられた。