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愛媛県西予市野村町野村11-22-1
一色昌信部長
５月１４日、ＪＲ松山駅午前６時４９分発の特急宇和海に乗車し、１時間、卯之町で下車、タクシーで２０分の国道４４１号線沿いに位置する南予営業所を訪問した。
今回の取材は、本社から取締役総務部長の一色昌信氏と、取締役部長南予営業所長の井上博氏に対応していただいた。
愛媛県の南西部に位置する西予市は、平成１６年４月に東宇和郡四町と西宇和郡三瓶町が合併し誕生した。野村町は、大相撲の玉春日関の出身地である。
当社は、昭和２４年、温泉青果農業協同組合（現ＪＡえひめ中央）が出資し、青果物販売・卸を行う四国青果��として発足した。
３０年１０月に四国産業��に社名変更、本田技研工業と県総代理店契約を締結し農機具の販売を開始した。
井上博所長
現在の社長は大西勝彦氏で、本社（松山営業所）は松山市三番町に、東予営業所は西条市丹原町北田野に所在する。資本金は６０００万円。
テリトリーは、南予営業所は、西予市、内子町、大洲市、八幡浜市、鬼北町、宇和島市、愛南町で、本社は松山市、伊予市、東温市で、東予営業所は西条市と大変広い。
南予営業所関連の農業は、米（コシヒカリ、秋田こまち、ヒノヒカリ、農林二二号、日本晴、愛の夢）、野菜はきゅうり、なす、ピーマン、いちご、ほうれん草、果樹はみかん、伊予柑、ゆず、栗、畜産は乳用牛、肉用牛、林業などとなっている。
顧客数は２０００戸で、耕地面積の平均は４０〜５０アールである。
四国産業株式会社南予営業所
南予営業所の敷地面積は４９３平方メートルで、うち整備施設２００平方メートル、ショールーム５０平方メートル、事務所５０平方メートル、製品倉庫１００平方メートルである。車で５分程の所に６６０平方メートルの倉庫がある。
社長を除く従業員（農機部門）は男８人、女２人の計１０人で、職種別には事務２人、セールスエンジニア８人（南予営業所は１人と４人）である。
農業機械整備技能士の資格者は、１級６人、２級２人となっている。
取り扱い銘柄は、トラクター、乾燥機、籾すり機が大島、耕うん機、ティラーが本田、田植機、コンバイン、バインダーが大島、ヤンマー、防除機が共立、カーツ、本田となっている。
２０年３月期の決算についてみると、農業機械は微減、青果物卸・小売は横ばいである。農業機械に占める整備部門割合は１０％、中古農機割合は１５％である。
使用済み農業機械は、処理業者に引き取ってもらう。鉄の価格が高いので、持ち込むと買い取ってもらえる。
ショールーム
次に、経営理念についてお聞きすると、「創造、実践、躍進」を社訓としている。これは何事にも前向きに取り組むことである。
事務所には職員心得が飾られている。
- 和を尊び秩序を保ち事に対し全力を盡すべきものなり。
- 人に養われるは恥と知り他人を養うを誇りと考えるべし。
- 顧客に対しては愛情をもって接すべし。
- 仕事に対する自覚と責任を持ち他人を裏切るは最も恥と考えるべし。
- 商法の要諦は物々交換をはじめとし価値以下の商品を渡すべからず。
次に、経営の特色であるが、当社は元々、農協組合員のために設立した。その後、本田の代理店となったことから、販路を拡大するため、南予営業所（４０年に開設、４５年に現在地に移転）、５１年に東予営業所を開設した。
今年の１月には、Ｈｏｎｄａ２００７全国汎用機優秀特約店優秀賞を受賞した。
系列販売会社、特約店、系統間での競争が激しい当地で生き残るために、「地元に密着して農家にサービス」を心掛けている。お客様から電話連絡があった時は迅速に対応するなど、出来るだけお客様の要望に応えるようにしている。
また、メーカーの技術講習会に積極的に参加するなど、万全のメンテナンス体制を整えている。
展示会は、年２回、２月と７月に行い、毎回３００人程度集客する。
情報発信のため１８年に開設したＨＰでは、「豊富な品揃えときめ細かなサービス」を謳っている。
整備工場
昨年の動きについてお伺いすると、小物中心に動いた。新品が落ち込んだ分、中古でカバーし、ほぼ前年並みに落ち着いた。
今年に入り、売り上げは変わらない。農産物価格が全体的に安いことが影響し、農機購入に繋がらない。農家戸数が減少する中で、米や野菜を直販する農家や、農作業を委託する農家が増えてきた。畜産関係では、新規補助事業を申請中の農家がある。
最後に今後の予測についてお伺いすると、前年並みに行ったら良い。天候不順のないことを祈る。
団塊世代の定年退職に伴いホビー農家は増えている。本田は元々知名度が高いがＣＭの影響で、管理機が多く売れている。今後もホビー農家をターゲットにして行きたい。
農産物価格の慢性的な低迷が続く中で、農家の高齢化が進むなど農業を取り巻く環境は不透明である。
中国製毒ぎょうざ事件の影響で、国内の市場が中国産を仕入れない動きがある。消費者の食の安全、安心に対する意識や地産地消志向の高まりの中で、国内農業に対する見方に変化が見られる。
中古に力を入れるとともに、メンテナンス体制を強化して利益率を高め、お客様の要望に応えて行きたい。
全農機商報：平成20年７月号掲載
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