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愛知県海部郡美和町花長下町田26ノ1
名鉄津島線七宝駅で愛知県商協の福岡専務理事と待ち合わせ徒歩で10分、県道沿いのお店に伺った。
太田社長(63歳)は、高校を卒業後、昭和35五年、西枇杷町にあった日比野農機に入社し、42年から大治営業所長を務めていた。
49年、日比野農機、東愛知クボタ、愛商機械販売の3社が合併し愛知クボタが誕生、51年からは尾張地区担当の営業副本部長を務めていたが、53年に転勤の打診があった際、家庭の事情により退社と独立を決意、7月に退社、土地を探し、54年3月に現在地で創業した。平成3年に法人化し、資本金は2千万円である。
社長は、平成11年から愛知県商協の理事長、15年から全農機商連の理事を務めるなど組織に対する理解が深い。
長男の善久氏(33歳)は、大学を卒業後、製薬会社で農薬の卸し関連の仕事に3年間携わった後、当社に入社し、社長の片腕として社業に勤しんでいる。
テリトリーとしては、名古屋市(西部、北部)、津島市、愛西市、稲沢市、海部郡美和町、七宝町、甚目寺町、大治町、蟹江町、十四山村、飛島村、弥富町、西春日井郡清洲町、西枇杷島町、豊山町、師勝町、西春町、春日町、新川町となっている。
テリトリー内の農業事情は、米(コシヒカリ、あいちのかおり)、植木・苗木栽培、菊栽培、野菜ではコマツナ、ほうれん草、大根の抜菜、白菜、水菜、ネギ、レンコンなどである。
顧客数は1100戸で、耕地面積については、大は80ヘクタール、小は30アール、平均すると50アールとなっている。
本社の敷地面積は、830平方メートル、うち大型整備施設149平方メートル、ショールーム120平方メートル、中古展示場40平方メートル、事務所19・8平方メートル、部品庫28平方メートルであり、180メートル程離れた1500平方メートルの敷地に製品倉庫140平方メートルがある。
社長を除く従業員は、男4人、女2人の計6人で、職種別では事務2人、セールス2人、整備2人である。
農業機械整備技能士の資格者は、1級4人、2級1人で、その他毒劇物取扱責任者(農薬用)2人となっている。
取り扱い銘柄はクボタが6割で、このほかティラーがマメトラ、防除機が丸山、籾すり機が大竹、乾燥機が静岡、その他クボタ建機などとなっている。
次に、最近年次(16年1月〜12月)の決算についてみると、農業機械は前年比微減、建設機械及び農薬は前年並みであった。
次に、週40時間労働制への対応についてお伺いすると、年間休日は85日で、農繁期はローテーションを組んでいる。
次に、使用済み農業機械の処理についてお聞きすると、一昨年までは有償であったが、昨年からは鉄の価格が上がったことから無償で処理業者が引き取ってくれるので問題はない。
次に、経営理念についてお伺いすると、愛知クボタを退社して創業準備を進める中で、仕入先(メーカー、商社など)、販売先(顧客)、当社(仲介人)が三者三様に調和の取れた発展を目指すことと、美和町の意味を込めた社章を考案した。
経営理念については、
1.明るい挨拶ー礼節。(人間のスタートの基本)
1.約束を守るー信義。(信頼関係を構築)
1.顧客第一ー貢献。(自己は多少なりとも犠牲にする)
1.喜々と働くー勤労。(汗を流すことを喜んでする)
1.誠実な対応ー不迷惑。
企業である以上、利益を追求することは当然であるが、人様に迷惑をかけて泣かせてはいけない。相手の言っていることが間違っていれば、真心を持ってとことん説き伏せる。要は「誠意ある闘志」であり、「誠心誠意訴える勇気を持つ」ことが大切である。これらは、世の中が変わっていこうとも守っていかなくてはならない約束事であり倫理観である。
次に、企業経営の特色であるが、第一には複合経営があげられる。
愛知県では、昭和30年代から農作業の委託が始まり、50年前後から委託化が顕著になる中で、農機以外に、平成2年頃から建機、4年頃から農薬を取り扱うようになった。
第二には、修理・整備割合が高い。
お客様から修理の依頼を受けた時には必ず見積もりを作成し、きちんと修理をすることから、他社に比べ一期、二期長く使用することになる。
次に、過去1年を振り返っての感想をお聞きすると、水稲の委託農家割合が急上昇して70%位になり、中にはトラクター、田植機、コンバインがゼロの集落も出てきた。また、畑の耕作放棄地も増加している。
最後に、今後の予測についてお伺いすると、このような傾向は更に進行するが、お客様に恵まれた業界であることに変わりなく、感謝しつつ、一層の努力をしなければならない。営農集団への的確なアプローチと、農薬、肥料などの積極的な取り扱いにより、生き残りを図っていく。ホームセンター対策として、小物商品をおろそかにせず数字を創出する。
「食と緑の応援団」をキャッチフレーズとする当社としては、お客様のご要望にお応えし、夢と希望を実現出来る地域の一員として、存在価値をアピールしていきたい。農業と農機は未来永劫不滅であると締めくくられた。
全農機商報:平成17年6月号掲載
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