全農機商連、及び福島県商協石田理事長は、五月十三日、東京電力（株）を訪問し、現地組合員の窮状説明と早期賠償を望む抗議文を手渡した。
現在、原発より20Km以内の警戒区域には、５事業者・１０支店営業所があり全員避難している。現時点では強制避難、及びその外側の計画的避難区域からの自主避難により、農業機械・資材等の販売、修理整備事業はすべて停止している。
